セカンドライフサポート

贈与についての事例

お客様ケース

【家族構成】
 ご主人、奥様(60代)
 長男、長女(30代)
【お困りごと】
 相続税対策として生前贈与に関心があるがよくわからない、というお客様からご相談がありました。

対策

【このように対策・対応しました】
財産を少しずつ贈与していきたいというご要望のため、
このケースでは、暦年課税制度の基礎控除110万円を利用し、相続財産を計画的に移していきました。

(1)贈与を受ける方の整備のお手伝い
 贈与された側が実際にお金を自由に使えない状態であると、税務署に贈与として認めてもらえません。
 贈与する側・される側で、それぞれ通帳・カード・印鑑の管理をお願いし、
 双方で金額の一致が確認できるよう、入出金の事実証明のご助言を行いました。

(2)贈与契約書の作成のご紹介
 贈与の事実を証明するため、贈与契約書を毎年時期をずらして作成して頂くようお願いしました。
 毎年同じ金額・同じ時期に贈与をすると、
 連年贈与(例えば、1,100万円を10年分割でもらう権利を贈与)したとみなされ、
 その権利に贈与税がかかる恐れがあるためです。

結果

【このようになりました】
事前の対策としてご相談頂いたため、相続税を減らしていくことができました。
相続が起こる3年以内の贈与は相続税として計算されますが、
早い段階でご相談頂けたおかげ様で、お客様へのご要望にお応えできました。

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