日本の食糧自給率４０％
知っていましたか？
日本の食糧自給率はたったの４０％なのです。
わかりやすく言うと今日本に全く食料が輸入されなければ、日本の人口の６０％が餓死する恐れがある・・・
ということです。もちろんこれは極論ですが現実の数字なのです。
ちなみに先進国で５０％未満の国は日本だけなのです。
あの農業大国といわれるフランスでも一時期、危機的な自給率でしたが、国の政策でだいぶ回復しています。
そのような危機的事実を政府も重く受け止め、今日本の農業が変わりつつあります。
それは法人の農業参加の容認です。
ではなぜ今まで農家以外の法人が農業を行ってはいけなかったのでしょうか・・・
それには歴史を知る必要があります。
日本が戦争に負けたあの頃、アメリカのＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）の政策により、
「民主化政策」が行われました。その一環として国がただ同然で地主から土地を買い上げ、
小作人に売り渡しました。小作人を豊かにして工業化を進めるような思惑があったのです。
これを「耕作者主義」あるいは「自作農主義」といいます。
それをまとめたのが農地法（１９５２年）でその中で農地を所有できるのは、
その土地を実際に耕している人と限定したのです。
これは農業に地主のような大資本が入ると農家（国民）の経済発展が遅れるという危惧から、
農家以外の組織や法人が農業行う事をを禁じたのです。
日本は家業としての農業が中心になるように環境整備が進められてきたのです。
日本の農家の担い手・後継者が不足している昨今・・・
日本は少子化社会ですが、世界は人口増加傾向です。
これは、将来日本に安くて安全な食料が入ってこない恐れがあるということを意味しているのです。
世界人口が２０５０年で今の約１．５倍になると言われています・・・
世界的に環境問題で砂漠化が進み、耕地面積が減る一方です。
人口大国の中国では１９９５年に日本に次ぐ世界第２位の穀物輸入国になりました。
２００４年に農産物の輸入が輸出を上回る純輸入国になりました。
今現在では日本に輸出した方が高く売れますので良いのですが、
将来自国での食糧難が本格化してくると日本への輸出どころではなくなってくるのです。
だから今農業が注目を浴びています。
もともと水がキレイで農業に適している日本の国土は付加価値の高い食材を輸出するにも有利です。
つまり、地域経済の活性につながります。
日本の行政が、国民（消費者）が、そして農家が、そして法人が、もっともっと農業に対して
希望と理解を持つのならば、すばらしい地域活性と人と人との交流が生まれてくるのだと信じています。
